がんを安心して治療するために!知っておきたい公的医療費助成制度や保険制度

散歩する親子

がんに関係する公的な助成制度が知りたい!

 

公的な医療助成制度は、自分で[申請]しなければ受け取ることができません。

すべての人に重要な手続きは加入する民間の保険会社への保険金の手続きです。

もし会社づとめであれば、「高額療養費制度」や傷病手当金」が重要になります。

この記事では、「がん治療の医療費の負担をかるくするための公的な制度やサポート機関」を各窓口ごとに紹介します。

自分の申請にもれがないか確認できます。

 

※各制度は 住まいの地域、家庭環境や社会的立場、加入先など多くの要因によって異なります。

目次

加入している民間保険会社の窓口

■民間の医療保険、がん保険、特定疾病保障保険(がん含む)など

 

・担当の営業職員、支社の窓口、各社のコールセンターなどに連絡する

・自分が加入している民間の保険は、加入している商品の契約によって保障内容が全く異なります。

・保険証を準備し、契約内容を確認して請求可能か、請求の手続き方法について相談します。

 

また、請求にはドクターの診断書が必要になります。

加入している公的医療保険(国民健康保険など)の窓口

■「高額療養費制度」\重要/

 

・がんの治療では、医療費の自己負担分は大変高額になるため、保険適用の医療については、1ヵ月の医療費を最高でも限度額までとするのが、高額療養費制度です。

 

必ず手続きしましょう!

・1ヵ月間(1日~月末まで)に支払ったの医療費の自己負担額が一定の限度額となる
・差額ベッド代、入院中の食事代など対象外の費用がある(複雑です。要チェック)
・入院と外来では別に計算される
・自己負担限度額は、その人の年齢、収入、加入している医療保険の種類によって違う
・計算方法は、70歳未満の方と、70歳以上の方とでは違う

 

<手続きの方法は?>

1,加入する公的医療保険(国民健康保険など)の窓口に「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」の交付を申請する

2,発行された「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」を病院の窓口に提示する

3,限度額を病院窓口で支払う

3.各市区町村の役場

・福祉課、健康保険窓口、介護保険の窓口などで行う

■「小児慢性特定疾病医療費助成制度」


小児慢性特定疾病とは、子どもの慢性疾病のうち、小児がんなど特定の疾病をさしています。(現在14疾患群(722疾病)がその対象)。

この小児慢性特定疾病の治療にかかった費用のうち、支払う自己負担金額を超えた部分が助成される制度です。世帯の所得税額に応じて計上されます。

»参考:「小児慢性特定疾病情報センター

 

■「高額医療・高額介護合算療養費制度」


医療、介護サービルの両方にかかった費用について、「1年間に〇円まで」と負担の上限を決めたのがこの制度です。

・対象者の条件→公的医療保険と、介護保険の両方を利用している

・1年間(8/1~翌年7月末日まで)にかかった医療費、介護費の自己負担(保険適用のもの)が限度額を超えた場合利用できる。

・世帯全体での医療、介護費の合計額が対象となる。

■「ひとり親家庭等医療費助成」

離婚や死別などの理由で、父親、母親、養育者が、ひとりで子どもを育てている家庭の医療費を助成する制度です。

子どもがおよそ18歳に達する(障害がある場合20歳未満)まで、自己負担額(保険適用分)が減らされます。

一定の所得以下の家庭が対象になります。

■「限度額適用・標準負担額減額認定」

住民税非課税世帯の方に対し、入院中の食事代や、入院医療費の自己負担限度額を低くする制度です。

加入する公的医療保険の窓口で事前に手続きを行い、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行してもらいます。

※高額療養費の自己負担限度額適用認定証とは、申請書や提出書類が異なるので注意が必要です。

■「生活保護制度

病気で仕事ができない、収入が乏しいといった理由で生活が苦しい場合に、経済的援助を受ける制度です。

あらゆる手段を尽くしても、最低限度の生活を維持できないときに、初めて適用されます。

■「生活福祉資金貸付制度」

低所得者世帯、障害者世帯、介護を要する高齢者世帯に、都道府県の社会福祉協議会が医療費や生活資金などを借りられる制度です。

 

4.職場の事務部(担当年金事務所、共済組合事務局)

「傷病手当金」

・健康保険、共済、船員保険に加入している会社員などが、病気等の事情で休職しなくてはならなかったとき、ある程度の収入を保障する制度です。

すでに退職していた場合にも当時加入していた保険からさかのぼって受給できることもある。

 

ただし、1年以上その保険に加入していたこと、辞める前に傷病手当金がもらえる条件を満たしていたことなどが条件になります。これも非常に重要な手続きです。

・休職している間、1日につき給料(日額)の3分の2に当たる額を保障される

・最長で1年6ヵ月間支給される

5.地域の税務署

「医療費控除」

1年間に一定額以上の医療費の自己負担があった場合に、自分で確定申告をすることにより税金を軽くする制度です。

 

・会社の年末調整とは別に、自分で確定申告をする必要がある。(医療費の領収書も添付する)

・自分や家族のために支払った医療費が、1年間(1月1日~12月末日)に一定の金額を超えた場合、医療費控除の対象になる。

・医療費控除の対象となる主な費用:医師や歯科医師による診療費、診療を受けるために直接必要な費用、通院交通費(ガソリン代や駐車料金は除く)、入院時の部屋代(必要性がある場合)や食事代、医療器具の購入・貸与費などたくさんあるので事前に確認し、領収書を保管しておく。

・薬代(病気やけがのために、薬局・薬店で購入した市販薬も含む)

6.住宅ローンがある場合

団体信用生命保険」

住宅ローン専用の生命保険。住宅ローンを借りている金融機関へ連絡します。

7.職業安定所

失業手当の受給期間の延長」

受給の開始を先に延ばせる制度です。

■「傷病手当」

もし就職活動中に病気になったらもらえる手当です。

まとめ

以上、「がんを安心して治療するために!知っておきたい公的医療費助成制度や保険制度」について紹介しました。

がんと申告されたら、まず行くべき相談窓口はこちらの記事で紹介しています。

あわせて読みたい
がんと診断されたら?最初に行くべき9つの相談・申請窓口リスト がんと診断|「生活とお金」の不安を軽くするための最初の手続きとは?①

これら紹介した助成制度は自動で受給できるものではありません。

自ら、もしくは家族が代理となり手続きや申請を行う必要があります。

「何も知らなかった」、「何も手続きしなかった」では、あとになって後悔することになってしまいます。

あなたに権利のある助成手続きを滞りなく行い、少しでも安心して治療に専念しましょう!

▼抗がん剤の治療、副作用についてはこちらの記事(カテゴリー)が参考になります。

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あなたの大切なひとも、あなたも、一日の始まりには「今日も美しい日だ」と思えますように。

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