「生活とお金」の不安|公的制度や保険の利用

今回も前回に引き続き、「がん」「白血病」と診断されてから「今後の生活、お金」に関することで、医療費の負担を軽くするための公的な制度やサポートについてまとめます。

手続を行う窓口ごとにまとめました。各制度は、住まいの地域、家庭環境やそれぞれの社会的立場、加入先などによってそれぞれに必要な制度が異なります。自分に活用できる制度を見つけてください。

例えば、もし会社勤め人であれば、最も重要な制度は、2.-⑴「高額療養費制度」.-傷病手当金」になるでしょう。


すべての人に重要な手続きは1.の加入する民間の保険会社への保険金の手続きです。保険に加入しているか、していないか、どのような保険内容か?この保険内容の違いがその後の治療生活を左右します。


医療費の負担を軽くするための公的な制度やサポート

1、加入の民間保険会社の窓口

・担当の営業職員、支社の窓口、各社のコールセンターなどに連絡する

・自分が加入している民間の医療保険、がん保険、特定疾病保障保険(がん含む)などは、加入している商品の契約によって保障内容が全く異なります。
保険証を準備し、契約内容を確認して請求可能か、請求の手続き方法について相談します。また、請求にはドクターの診断書が必要になります。

2.加入の公的医療保険(国民健康保険など)の窓口

「高額療養費制度」

・がんの治療では、医療費の自己負担分は大変高額になるため、保険適用の医療については、1ヵ月の医療費を最高でも限度額までとするのが、高額療養費制度です。必ず手続きします。

<ポイント>

・1ヵ月間(1日~月末まで)に支払ったの医療費の自己負担額が一定の限度額となる
・差額ベッド代、入院中の食事代など対象外の費用がある(複雑です。要チェック)
・入院と外来では別に計算される
・自己負担限度額は、その人の年齢、収入、加入している医療保険の種類によって違う
・計算方法は、70歳未満の方と、70歳以上の方とでは違う

<手続きの方法>
A.加入する公的医療保険(国民健康保険など)の窓口に「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」の交付を申請する

B.発行された「限度額適用認定証・標準負担額減額認定証」を病院の窓口に提示する
C.限度額を窓口で支払う

3.各市区町村の役場

・福祉課、健康保険窓口、介護保険の窓口など

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」

小児慢性特定疾病とは、子どもの慢性疾病のうち、小児がんなど特定の疾病をさしています。(現在14疾患群(722疾病)がその対象)。この小児慢性特定疾病の治療にかかった費用のうち、支払う自己負担金額を超えた部分が助成される制度です。世帯の所得税額に応じて計上されます。>>このサイトで検索、調べることができます「小児慢性特定疾病情報センター

「高額医療・高額介護合算療養費制度」

医療、介護サービルの両方にかかった費用について、「1年間に〇円まで」と負担の上限を決めたのがこの制度です。<ポイント>
・対象者の条件→公的医療保険と、介護保険の両方を利用している
・1年間(8/1~翌年7月末日まで)にかかった医療費、介護費の自己負担(保険適用のもの)が限度額を超えた場合利用できる。
・世帯全体での医療、介護費の合計額が対象となる。

ひとり親家庭等医療費助成」

離婚や死別などの理由で、父親、母親、養育者が、ひとりで子どもを育てている家庭の医療費を助成する制度。子どもがおよそ18歳に達する(障害がある場合20歳未満)まで、自己負担額(保険適用分)が減らされます。一定の所得以下の家庭が対象になります。

「限度額適用・標準負担額減額認定」

住民税非課税世帯の方に対し、入院中の食事代や、入院医療費の自己負担限度額を低くする制度。加入する公的医療保険の窓口で事前に手続きを行い、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行してもらう。
※高額療養費の自己負担限度額適用認定証とは、申請書や提出書類が異なるので注意。

「生活保護制度

病気で仕事ができない、収入が乏しいといった理由で生活が苦しい場合に、経済的援助を受ける制度です。あらゆる手段を尽くしても、最低限度の生活を維持できないときに、初めて適用される。

「生活福祉資金貸付制度」

低所得者世帯、障害者世帯、介護を要する高齢者世帯に、都道府県の社会福祉協議会が医療費や生活資金などを借りられる制度です。

4.職場の事務部(担当年金事務所、共済組合事務局)

「傷病手当金」

・健康保険、共済、船員保険に加入している会社員などが、病気等の事情で休職しなくてはならなかったとき、ある程度の収入を保障する制度です。すでに退職していた場合にも当時加入していた保険からさかのぼって受給できることもある。ただし、1年以上その保険に加入していたこと、辞める前に傷病手当金がもらえる条件を満たしていたことなどが条件になります。これも非常に重要な手続きです。

<ポイント>

・休職している間、1日につき給料(日額)の3分の2に当たる額を保障される
・最長で1年6ヵ月間支給される

5.地域の税務署

「医療費控除」

1年間に一定額以上の医療費の自己負担があった場合に、自分で確定申告をすることにより税金を軽くする制度。

<ポイント>
・会社の年末調整とは別に、自分で確定申告をする必要がある。(医療費の領収書も添付する)
・自分や家族のために支払った医療費が、1年間(1月1日~12月末日)に一定の金額を超えた場合、医療費控除の対象になる。
・医療費控除の対象となる主な費用:医師や歯科医師による診療費、診療を受けるために直接必要な費用、通院交通費(ガソリン代や駐車料金は除く)、入院時の部屋代(必要性がある場合)や食事代、医療器具の購入・貸与費などたくさんあるので事前に確認し、領収書を保管しておく。
・薬代(病気やけがのために、薬局・薬店で購入した市販薬も含む)

6.住宅ローンがある場合

団体信用生命保険」

住宅ローン専用の生命保険。住宅ローンを借りている金融機関へ連絡します。

.職業安定所

失業手当の受給期間の延長」(受給の開始を先に延ばせる)

「傷病手当」(もし就職活動中に病気になったらもらえる手当)




私が出会った白血病患者さんは、「働き盛りで小さい子供のお父さん」「赤ちゃんんのいるママ」「子供たちをシングルマザーで育てている女性」「女子高校生」など、さまざまな環境の違う人たちです。家族の心配、今後の生活、お金の心配をしない人はいませんでした。

本人とその家族の「生活とお金」に関する不安が少しでも軽くなりますように、とこころから願っています。

あなたの大切なひとも、あなたも、一日の始まりには「今日も美しい日だ」と思えますように。